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マンション修繕の談合疑惑
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2025/05/15
マンション大規模修繕工事の談合疑惑で、公正取引委員会は複数の企業に立ち入り検査をはじめました。まず3月4日に、20数社へ検査が入りましたが、4月23日には検査対象が約30社へと広がりました。立ち入り検査を受けている企業は一部公表されていますが、すべての企業名は明らかになっていません。
談合の噂は以前からあったのですが、遂にというか、ようやくというべきか、メスが入ったという事になります。
大規模修繕工事は、管理組合からマンション管理会社やコンサルティング会社に、設計監理業務を全面委託する事が多いのですが、委託を受けたその企業が談合を行っていた場合、実際に施工を行う会社から受け取るバックマージンは、受注金額の10%~20%くらいだろうと言われています。マンションの規模によって修繕工事の費用は大きく変わりますが、安くても数千万円、高ければ数億円の費用が掛かります。仮にですが、修繕工事の相場が一億円のマンションがあったとすると、そこにバックマージンが上乗せされますので、提示される見積書は一億一千万~一億二千万円になるという事です。
現在検査が入っているという某マンション管理会社の話では、パソコンやスマホの中身も全部調べられているらしいので、終了までにはかなりの時間(もしかしたら年単位)を要するかもしれません。
検査結果が出るまでは各マンションの管理組合も身動きが取りずらいので、劣化が気になりながらも大規模修繕工事を一旦ストップするところも多いでしょう。
できるだけ速やかに検査結果が明らかになり、談合がなくなることを期待します。

